日本民主青年同盟京都西地区委員会blog

• いのち・くらし最優先の政治へ
  [ 2011-02-19 23:50 ]
• 応益負担から応能負担へ、そして・・。
  [ 2009-03-10 19:33 ]
• お家に帰ろう。
  [ 2008-04-19 17:05 ]
• 確かめなければならないことがあるんだ。
  [ 2008-04-18 12:36 ]
• 誰のため、何のため。
  [ 2008-01-18 12:42 ]
• 誰がために鐘は鳴る？　Vo.1
  [ 2007-06-21 18:26 ]
• 感想肌。
  [ 2007-03-19 20:07 ]
• ココカラハジマル。
  [ 2007-03-13 16:59 ]
• 最近語ってることは・・・
  [ 2007-02-12 02:18 ]
• 現在にして思うと、オレはやっぱりオマリーよりパチョレック派だったな・・・。
  [ 2007-02-05 16:21 ]

今日は、日本共産党前府会議員　島田けい子さんの事務所びらきに行ってきました。

島田けい子さんは、国立療養所宇多野病院に勤務の後、府会議員3期12年をつとめました。、医療現場や地域の声を議会に届けるため、再び頑張る決意です。

現在、京都府議会では医療現場出身の議員はいないそうで、再び府議会で活躍してもらいたいです。



事務所の場所は、太秦中筋町(開日町バス停前)です。(丸太町通り南側)
気軽にお立ち寄りくださいね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆ～ちゃん

なんとなく、西京区選出のせのお直樹市会議員のブログを見ていたら、
2月16日付けのブログ記事にこんなことが書かれていた。

2009年02月16日
構造改革路線に変化が生まれている

１１日付の新聞記事の見出しに目を引かれた。「自立支援法　所得に応じた負担に　与党プロジェクトチーム」。障害者自立支援法の見直しを検討している与党のプロジェクトチームが、「応益負担」方式をやめて「応能負担」にする方針を決めたとのこと。「応益負担」というのは、受けた福祉サービスにかかった全費用の１割を障害者自身が負担するというもの。介護保険との統合を狙っている。この「応益負担」という考え方は社会保障を根本から否定するものだ。「応益負担」＝利益に応じて負担する。この考えで何が起きるのか。障害が重いほど行政から受けるサービスの量が多くなる。そこにかかる経費の１割を負担しなければならない。つまり、障害が重いほど負担が重くなる、という仕組み。バカにするな！と言いたい。そもそも、障害があることによって金銭の負担がかかることそのものがおかしい。そこが、自民・公明の構造改革「障害者版」のミソだったのだが、ついに国民の批判に折れて、「応能負担」にすると言い出した。これは国民の運動の勝利だ。

しかし、私は「応能負担」もおかしいと思う。「応能負担」というのは、負担能力に応じてお金を払うというもの。一見すると合理的に思えるが、所得が高かろうが低かろうが、障害があることによって受ける行政サービスに金がかかるのはおかしい。本来、金銭的な負担は所得に応じて税として支払い、その税を基に社会保障という形で再分配されて、みんなが安心して生きられる社会にすべきである。今回の前進がそういった方向に向かうようにしていきたいと思う。よりましは、あくまでもよりましに過ぎない。

「確かにそうだよなぁ。」と、非常に考えさせられた。
僕も以前、応益負担から応能負担に！という記事をこのブログで書いたことがあるが、
正直、自分の意識の中でもそこまでの主張で止まってしまっていた。
そもそも、障害を持っているだけで、医療や福祉の分野で金銭的な「負担」を
強いられること自体がおかしいのではないか。という、
せのおさんのこの主張には道理があるように思う。

きっと、障害を持って生まれる人や、なにかの節に障害を持つ人が
この世からいなくなることはこれから先もないだろうけど、
障害を持っているからといって、負担や生きにくさを感じるなんていうことは、
もしかしたらこの世からなくせるんじゃないだろうか。

現在の福祉を受ける人も、福祉で働く人も、そして家族も、
みんな頭を抱え込んでしまうような状況を作り出している政治に本当に腹がたつ。

知っての通り、日本は経済大国で世界第２位の経済大国らしい。
でも、周りを見渡せば「カローシ」、「解雇」、「自殺者数は過去最高に」
そして、減らされ続ける社会保障・・。少子化には相変わらず歯止めがかからない。
いったいなんのための¨経済大国¨なんだろうか。
いったいなんのための構造改革だったんだろうか。
いったい誰のための政治だったんだろうか。

いまこそまさに、本当の「改革」が政治には求められている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by:ANTONIO

どうにもきな臭い。

とうとう、北京五輪の聖火リレーが日本にもやってくる。
ここで、予想通りの一波乱。

出発地点になっていた長野県の善光寺が辞退をしたのだ。
なるほど。それはそれで自由である。
しかし、僕にはどうにもきな臭く写ってしまうのが、以下の産経の社説。

【主張】長野聖火リレー　チベット人権訴え走れ
2008.4.19 03:07

　■「青い軍団」はご免こうむる
　「調和の旅」が一転、「混乱の旅」となった北京五輪の聖火リレーが２６日、長野にやってくる。
　日本が聖火リレーをどう取り仕切るか。これまでの混乱のそもそもの原因となった中国政府の対応に対してどのようなメッセージが発信されるか。世界中が注視していることを忘れてはならない。
　世界５大陸２１都市を巡る聖火リレーによって、威信を国内外に誇示しようとした中国政府の目算は完全にはずれた。
　皮肉にも、世界最高峰エベレスト（中国名・チョモランマ）の聖火登頂ルートに設定したチベット自治区で騒乱が起きた。その武力鎮圧が国際社会の非難を浴び、聖火リレーの多くの都市で抗議や妨害が続いた。これが「混乱の旅」の構図である。
　長野の聖火リレー出発式の舞台になる予定だった善光寺は、スタート地点となることを辞退した。「文化財や信者の安全、チベット問題を考慮した」という寺側の説明が、前代未聞の聖火リレーを物語る。
　各都市で、妨害行動以上に異様な印象を与えているのは、聖火ランナーの前後左右を固めるように並走する青いスポーツウエア姿の中国人集団である。
　≪国際基準はずれた中国流≫
　北京五輪組織委員会は「聖火随行員」と呼び、中国外務省は「学生ボランティア」だという。しかし、「聖火の管理を行う」との名目で中国から派遣されたこの青い軍団は、ロンドンやパリのような国際都市で、そこがあたかも中国であり、自分たちに法執行の権限があるかのように傍若無人にふるまう姿が目についた。
　泉信也国家公安委員長が「日本でそのような行動があるとすれば受け入れられない」と述べた通り、警察庁は「日本国内の警備は日本が行う」として中国側随行員の実力行使を認めない方針だ。主権国家として当然である。平和的な抗議も認めようとしない集団には、長野に来てほしくない。
　北京五輪の野球日本代表監督、星野仙一氏ら総勢８０人の聖火ランナーは以上の複雑な状況下で走ることになるが、少なくとも人権の重みを胸に走ってほしい。聖火リレーの受諾は、人権を置き去りにした五輪の開催を容認することではない。それが１９９８年冬季五輪の開催地・長野からの第１のメッセージだろう。
　国際社会の同情を集めるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を「暴動の扇動者」と決めつけるかたくなな姿勢を崩さないままでは、北京五輪の真の成功はおぼつかない。現実を中国政府は直視しなければならない。同時に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と参加国にも、局面打開への冷静な戦略が求められる。
　≪局面打開の知恵しぼれ≫
　世界の経済や安全保障は、今や中国抜きには論じられない。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を例にとっても、日米両国は中国の協力を必要としている。
　西側メディアのチベット弾圧への批判や各国での聖火リレーへの妨害が中国内の反発を呼び、仏系スーパーや米系ファストフード店の不買運動にも発展した。外に向けられた愛国主義は、中国政府の対応しだいでは内向きに矛先を向ける。中国内の政情不安は全世界に大きな影響を与えるだろう。
　だからといって、中国政府のメンツを立てて見かけの安定だけを優先し、チベット問題を無視した北京五輪を容認しては、今後のオリンピック運動に禍根を残すことになる。
　英独など７カ国の首脳が北京五輪開会式への不参加を表明し、ブッシュ米大統領が中国の胡錦濤国家主席に対し再三にわたりダライ・ラマ１４世との対話に応じるよう呼びかけている。
　日本も高村正彦外相が来日した楊潔●中国外相との会談で、「条件をつけずに対話してはどうか」と踏み込んだ発言をした。国際的な連帯による中国への圧力継続が不可欠だ。
　福田康夫首相はいっそ、５月に訪日する胡錦濤国家主席に「ダライ・ラマを北京五輪の開会式に招いたらどうか」ともちかけてはどうだろう。
　実現の可能性がほとんどない提案だが、五輪の歴史に「人権無視」の汚名を着せないためには、これしかない。
　これも、長野からのメッセージになりうる。

「人権」なんてあんた（産経）が言うな。
と、ツッコミたくもなるが、ここはいったん置いといて。
僕が今回の問題を非常にきな臭く感じるのは、
どうも五輪自体が政争の具にされているのではないか。ということだ。
ここで、オリンピックの聖火の意味を少し見てみよう。
諸説あるが、「オリンピックの聖火は、団結と平和の象徴。
古代ギリシャの国民は、オリンピックを祝うために、
オリンピックの期間中に戦争を中止した。オリンピックは平和の祭典である。」
ことらしい。（異論があればお願いします。）

しかし、いま世界はそうはなっていない。
中国政府によるチベットへの抑圧への不満が大きく噴出しだしているからである。
まあ、この時期にタイミングを見計らったように騒ぎだすマスコミも
（右派チックな人々も）どうかしていると思うけど、
強硬路線の姿勢を崩さない中国政府も僕はどうかしていると思う。
「平和のための対話のテーブル」これを用意することがなによりも先決だろう。
それをしないならば、中国政府は世界的な批判を受けてあたりまえだ。
しかし、中国批判のための「「五輪の妨害。」
「ボイコット要請」などとなると、これは話が別だ。
五輪は長い歴史の中で人々が作り、人々によって、
平和の祭典とされてきたイベントだ。
この五輪を平和に利用するのか、それとも争いの種にするのかも人次第なのである。
人は争うし、騙すし、酷いこともする。
しかし、その一方で「その手」をさし伸ばし、手と手をつなぐこともできるのだ。

人間の歴史は多くの争いを続けてきたし、今も続いている。
歴史は人が争いあうことを必然的に求めているのだろうか。
「否。」人間はそれを否定し、行動もできる生き物であると僕は信じている。

僕らが接する情報は本当に一側面であり、断片なのだ。
しかし、その断片が人の感情を突き刺し、揺り動かすこともある。
「五輪」というモノと国家という大きなモノが結びついた時、
誰も想像できないような化学反応が起こりえることがある。
それはミュンヘンやアトランタなどでも証明されてきた。

私たちは「オリンピックをどうとらえ、どう活かすか。」を
問われているのではないだろうか。
その時の選択が、「争い」ではないことを心から願いたいんだ。

最後に、チベット仏教のダライ・ラマ１４世の言葉を記しておく。
僕は彼の言葉に少しだけ救われた気になった。

日本の皆様へhttp://www.tibethouse.jp/news_release/2008/080319_release.html

チベットの皆様へ http://www.tibethouse.jp/dalai_lama/message/080406_statement_to_all_tibetans.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by:ANTONIO

画期的な判決だった。

以下は毎日新聞から。

イラク自衛隊　多国籍軍空輸は違憲　名古屋高裁が初の判断
4月18日9時57分配信 毎日新聞


名古屋高裁で空自イラク活動が違憲と判断され会見する原告と弁護団＝名古屋市中区で２００８年４月１７日午後２時４１分、小林努撮影

　イラクへの自衛隊派遣は違憲だとして、市民団体などが国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は原告の請求を却下するなどした１審・名古屋地裁判決を支持し、控訴を棄却したが、「航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動は憲法９条に違反している」との判断を示した。

　全国で行われている同種の訴訟で空自の活動の一部を違憲と認定したのは初めて。原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」として上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。

　青山裁判長は判決で「イラクでは、多国籍軍と国内の武装勢力の間で国際的な武力紛争が行われ、特に首都バグダッドは多数の犠牲者が出ている地域でイラク復興特別措置法でいう『戦闘地域』に該当する」と認定。多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する空自の活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」と述べ、武力行使を禁止した憲法９条１項とイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反すると判断した。

　また原告は派遣により平和的生存権が侵害されると訴えていたが、判決は平和的生存権を「憲法上の法的な権利」と認定。「戦争への協力の強制など憲法９条に違反する国の行為により個人の生命が侵害されるような場合には、裁判所に違憲行為の差し止めを請求するなどの具体的権利性がある」と判断した。

　そのうえで、今回の原告の請求については「戦争への協力を強制されるまでの事態が生じているとは言えない」などとして控訴を全面的に棄却した。

　同訴訟原告団は０４～０６年、自衛隊の派遣差し止めと違憲確認、原告１人当たり１万円の損害賠償を求め、７次に分かれて計３２６８人が集団提訴し、うち１１２２人が控訴していた。原告団によると、自衛隊のイラク派遣を巡り、全国の１１地裁で提訴されているが、判決はいずれも原告側の訴えを退けている。【秋山信一】

　▽弁護団長の内河恵一弁護士の話　ようやく勝ち取った違憲判決。裁判所がしっかりした考えを出してくれたことを法律家として誇りに思う。

　▽防衛省の話　判決文の細部を確認中で、現時点ではコメントできない。

　【ことば】自衛隊イラク派遣　イラク戦争初期の０３年１２月から同国の再建支援を目的に自衛隊を派遣している活動の総称。具体的な活動内容はイラク特措法に基づく基本計画で規定。活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動で、活動は非戦闘地域に限定されている。陸上自衛隊は０６年７月に撤収したが、航空自衛隊は現在も約２００人を派遣している。防衛省によると、０４年３月３日～今年４月１６日の間の輸送は６９４回、計５９５．８トン。兵士の輸送人員数は公表していない。

「あの泥沼状態のイラクに自衛隊を送ることが果たしていいのか？」
こんな風に考えた人はとても多いだろう。もちろん僕もその一人だ。

もともと、自衛隊の海外派遣には、大きな無理があった。
拡大解釈に拡大解釈を重ね、当時の小泉首相自身が「自衛隊が行くところが、
非戦闘地域です。」と答弁せざるを得ないほどの無理があったのだ。
では、どこが非戦闘地域なのか？誰もが持つ疑問である。
当時の小泉首相はこう答えた。「イラク国内の地名とかを把握しているわけではない。どこが非戦闘地域かと聞かれても、分かるわけがない。」
質問をしたのは、日本共産党の議員であった。

「国際貢献」の４文字を掲げ、日本は「毒饅頭」を食べたと僕は思っている。
オっと、言いなおそう。「¨また¨毒饅頭を食べた。」と。
もう日本は日米安保という毒饅頭をたらふく食べている。

日本の大新聞は今回の判決にまたも割れている。
しかし、この判決に異議を唱える２紙の論調はかなり苦しい。
感情的になっているとさえ感じる。以下は産経新聞から。

【主張】空自派遣違憲判決　平和協力を否定するのか
2008.4.18 03:29

　イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶（おとし）めるきわめて問題のある高裁判断だ。

　名古屋高裁は自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決で、差し止めと慰謝料請求の訴えを棄却しながらも「米兵らを空輸した空自の活動は憲法９条１項に違反するものを含んでいる」と、違憲判断を示した。

　原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。

　傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。

　しかも被告の国側は最高裁への上告を封じられる。これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものと指摘せざるを得ない。

　違憲判断自体も問題だ。空自が多国籍軍の兵士をバグダッドへ空輸する任務は、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ないとした。

　空自は平成１６年３月から、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機で陸自などの人員、物資をイラク南部に輸送してきた。一昨年に陸自が撤退後、輸送範囲をバグダッドなどに拡大し、現在、国連や多国籍軍の人員・物資を輸送している。政府は「バグダッドはイラク特別措置法がうたう非戦闘地域の要件を満たしている」と主張しており、空自は当たり前の支援活動を行っているにすぎない。

　忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。

　これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。

　憲法９条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。

　「自衛隊違憲」判断は３５年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。

　政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。

彼ら（産経・読売）も今回の判決の「動揺」を認めているようだ。
産経社説（主張）の最後の一文。「政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。」の当然さに、今回は「そうじゃないよ。」と判決が出たわけだ。

私たちはもう一度、大きくイラク戦争及び、
自衛隊の海外派遣自体を見直す必要性があるだろう。
終わったことではなく、現在進行形の事案として、
自衛隊派遣の肯定派も否定派も真正面から向き合う必要がある。

そういう意味でも、今回、大きな疑問提起をした名古屋高裁の判決を支持したい。
さあ、みなさんやりましょう。未来のための議論を。行動を。
裁判記録はこちらから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by:ANTONIO


≪本日のmusica≫　　BUMP OF CHICKEN　　[　　ギルド　　]

大阪府知事選挙が佳境に入っているようです。

こないだTVで府知事選挙の主な立候補者３人が討論を行っていました。
ぜひ建設的な論争と、大阪の人にとって、最善の選択を期待したいと思います。

変わって、京都では昨夜、府立体育館にて市政刷新の会主催の
市民集会がありました。
本当に多くの人が集まっていて、全部で９千人以上集まったらしいですね。

京都市の市長選挙は構造が分かりやすくなっています。
現市長の桝本市政をまんま受け継ぐ与野党相乗り候補の門川さんと、
共産党などが推すいわゆる革新候補の中村和雄さん。
会社社長の岡田さんと、非政党系の市会議員の村山さん。

以下に、各候補者関連のリンクを貼っときます。
どうぞご参考に。

★ 岡田登史彦　（おかだ・としひこ）
http://www.okadatoshihiko.net/
⇒　「京都を変えたい 岡田としひこ後援会公式サイト
　岡田登史彦（岡田敏彦）氏を応援いたします。
　もうこれ以上ほっとけない京都市政」

-----------
★ 門川大作　（かどかわ・だいさく）
http://kadokawadaisaku.jp/
⇒　「門川大作」

　大作大好き！
　http://daisaku-daisuki.jp/
　⇒　「門川大作さんを応援する仲間のページ」

　【議会】 自由民主党 京都市会議員団
　http://jimin-kyoto.jp/

　【議会】 公明党 京都市会議員団
　http://www.kid97.co.jp/komeishikai/

　【議会】 民主党 京都府総支部連合会
　http://www.dpj-kyoto.net/
　【議会】 民主・都みらい京都市会議員団
　http://www.minsyumiyako.net/

-----------
★ 中村和雄　（なかむら・かずお）
http://www.neo-city.jp/
⇒　「中村和雄　京都刷新」

　【本人の活動】 市民ウォッチャー・京都
　http://www.geocities.jp/shiminwatcher/
　⇒　京都で行政監視活動に取り組むオンブズマングループ
　（情報公開と行政監視に取り組む京都・市民の会）

　市政刷新の会
　http://sa-sin.net/
　⇒　「いま正義を・京都市政を刷新する会」

　推薦人の部屋
　http://kyo.heiwaya.com/

　【勝手連】 「中村和雄さんを勝手に市長にしよう会」
　http://for-kyoto.jugem.jp/

　【報道】 「京都民報」 2008京都市長選
　http://www.kyoto-minpo.net/archives/cat_87.php

　【議会】 日本共産党 京都市会議員団
　http://cpgkyoto.jp/

-----------
★ 村山祥栄　（むらやま・しょうえい）
http://www.shoei25.com/
⇒　「京都市会議員 村山祥栄 Offcial Web Site」

　京都市を想ふ会
　http://www.kyoto-omofu.com/
　http://www.kyoto-omofu.com/i/

　【支援Blog】 村山祥栄を京都市長に
　http://kyotoomofu.kyo2.jp/




また同時に各候補者から出ているマニフェストなどもご覧下さい。

ちなみに、民青同盟西地区委員会は中村和雄さんを応援する、
青年の会に参加しています。

思いの他、市政って自分たちの生活に近いもんですよ。
みんなで京都の「未来を」選びましょう。


　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 by:ANTONIO

誰が頼んだんだか、延長国会になり、投票日も伸びた参院選。
京都選挙区からは３人の候補者が立候補する。

これからシリーズで３人の候補者を僕なりにみていきたいと思う。

トップバッターは自民党から出馬する西田昌司氏について。

まずは、彼のキャッチコピーを見てほしい。
「伝えよう、美しい精神（こころ）と自然（こくど）。日本の背骨を取り戻そう！」
とのこと。

まあ、個人的にはこの時点でツッコミどころ満載なわけだけど、
この際それはちょっとおいといて。
西田氏がこのキャッチで「背骨を取り戻そう！」って言ってるからには、
当然、彼が失われたと思うものがあるわけで。それは彼の主張を見ていけばよく分かります。

彼は「日本の何が問題なのか？」という項で、
自身の問題意識を次の３点に分けて語っています。

① 戦後憲法による平和主義と、それに基づく日米安全保障条約による外交安保体制を無条件に前提とすること。

② 個人の自由や権利を偏重し、義務や道徳、家族、社会とのつながり、公の精神など、伝統や文化、歴史に根ざすものを軽視する風潮。

③ 物質的豊かさを重視する経済成長追求が、金銭中心主義へ至ったこと。

要は安倍さんが唱える「戦後レジーム（体制）」からの脱却を謳っているわけであり、
西田氏自身も今日の政治が抱える問題点を「戦後体制」に帰結させているわけです。

次に西田氏が唱える、「美しい精神（こころ）」について細かくみていきましょう。
西田氏は教育におけるその主張の中でこんなことを言っています。

知育、徳育、体育のいずれも充実が必要ですが、一番大切なのは徳育です。そのためには、学校だけでなく、地域や家庭での取り組みが必要です。徳とは人間の「正しく生きようとする気力」のことであり、それゆえ徳育とは、詰まる所、日本人の心を伝えることです。具体的には、家族や国の歴史や先達の苦労話、身近な人たちの経験を子供達に聞かせることから始まります。日本人の生き様を伝えることにより、命を超える価値があることを子供達に気づかせることが必要です。それが徳育です。そのためにも、日本人としての歴史観の再興が求められます。

この「徳育」という言葉。先般の教育基本法改正問題の時にずいぶんと言われていましたね。西田氏によると徳育とは、「日本人の心をつたえること」らしいです。

僕はこういう言葉を聞くたびに、いつも疑問に思うことがあるんです。
いったい「日本人の心」ってなんだ？ってことなんですよね。
西田氏が言う「心」っていうのは、どうも文化のことではなさそうです。
文化ならば教育の中で文化授業の梃入れをすればいいだけですからね。
そもそも僕は日本人です。だから必然的に「日本人の心」を持っています。
これを読んでいる日本人の貴方もそれぞれに「日本人の心」を持っていますよね？

そうなんですよ。多かれ少なかれ、みんなそれぞれにそれぞれの
日本人の心を持っているんですよ。しかし、西田氏はどうもそれじゃダメらしいです。
「それぞれの日本人の心」ではなく、「西田氏が思う日本人の心」じゃないとダメらしいのです。
そんじゃ、まどろっこしいこと言わないで、「私と同じ心を持て！」
と言った方が分かり易いのにね。
まあ、とにもかくにもどうやらそれを教育の中で、「徳育」という言葉で画一的に子供達に教えていくのが彼の理想のようです。
ちなみに彼の思想をよく表している言葉がまだあります。それは次のくだり。

日本人の生き様を伝えることにより、命を超える価値があることを子供達に気づかせることが必要です。それが徳育です。そのためにも、日本人としての歴史観の再興が求められます。

これこれ。この一節で彼が太平洋戦争をどう見ているか。
その後の平和憲法下の日本をどう見ているか。が、いっぺんに分かってしまいますね。

まず、この「命を超える価値」っていうのが僕には分かりません。
西田氏からすると「だから最近の日本人はダメなんだ！」と怒られちゃいそうですが、
分からないものは分からないんですよね。
どうやら西田氏自身はその価値に気付いてて、
それを子供達にも気付かせたいようなので、ぜひ今度、聞いてみたいとは思いますが・・・。
とりあえずこの場では、僕なりの想像になってしまいますが、
彼の言葉の解読を試みたいと思います。

まず、西田氏はこの一節の最後の接続詞として、「そのためにも」という言葉を使っています。「そのためにも」にあてはまる言葉として、「命を超える価値を子供達に気付かせる。」というものがあります。そして最後に「歴史観の再興」と続きます。
まあ、いつ「歴史観が没落」したのかはおいとくとして。

要は西田氏の思想方程式からは[日本人の生き様＝命を超える価値=歴史観の再興]という、見事に同列式的な図式が見えてきます。

はじめに、この「日本人の生き様」についてですが、
そもそも誰のなんの生き様を語るんでしょうか？
僕の近所におっちゃんやおばちゃんがたくさんいますが、どれもこれも、
みんな異なる生き様ですし、生き方です。
では、西田氏はなんの生き様を子供達に教え込みたいのでしょうか？
それを考える時に、西田氏の言う「歴史観の再興」がヒントをくれます。
彼は徹底して戦後レジームの批判をしています。日本人は歴史観を再興せよ！と。
彼が言う歴史観。まあ、ぶっちゃけ右派の人々がよく口にする「左派の自虐史観」なるものを言ってるんでしょうが。要は、あの太平洋戦争は日本の侵略戦争であり、二度と繰り返してはならない。に代表されるような意見の否定であり、「あの戦争は自存自衛」のしかたない戦争だった。日本人はよく戦った。という、日本会議メンバーならではの発想というか、歴史観ですね。
彼はどうやらそれを子供達に教え込みたいんではないかと推察されます。
ここまで書くと、彼が言う「命を超えた価値」なるものの正体も見えてきます。
では、僕なりに西田氏の思想方程式を分かりやすくしてみましょう。

[侵略戦争の肯定=国のために死ねる心=そのために必要な教育]
どうです？ずいぶんと分かりやすくなりましたね。

実は西田氏の主張にはこの精神がやたらと出てきます。
年金問題なんかも西田氏に言わせると、日本人の自由と権利の偏重のせいらしいです。

まだまだ書きたいことがあるんですが、今回はこのへんで。
今回ふれたのは西田氏が主張する「教育」の部分だけです。
これからシリーズで他のものについても、僕なりに書いていきたいと思いますので。
しかし、「あまりにも」なんで、時間がかかりすぎるよな・・。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by:ANTONIO

≪本日のmusica≫　　小沢健二　　　[　ラブリー　]


6月22日追記：今回のエントリー京都選挙区の予定候補者は３人と書きましたが、
　　　　　　　　　　どうやら４人になりそうです。お詫びして訂正いたします。

やはりというか、いまだというか、
国際人権派さんからトラックバックをいただきました。

要は「政策的には吉田万三氏に近いし、支持するが、現在の段階では当選の可能性は低い。
なので、石原慎太郎氏を落選させるために、吉田氏より知名度のある、よりましな浅野氏を当選させるために共産党は浅野批判をやめ、吉田氏の出馬を取りやめよ！」ってとこですかね。

あくまで個人的なものになってしまうんですが、
興味深いので感想なんぞをちょこっと述べておきたいと思います。

まず、この気持ちは理解できます。
いかに政策的に支持していても、その候補者が当選の可能性が低ければ、
その候補者よりも当選の可能性がちょっとでも高い、
「よりマシ」な候補者を勝たせようとする心理が働いても不思議ではありませんからね。

おまけに国際人権派さんの論では、浅野氏は民主党と一体ではない。
市民に推された候補者だということらしいですから、
その額面で受け取るならば、この心理は大いに理解できるところです。

石原都政下で、歯軋りしながら暮らしていた国際人権派さんからすれば、
まさに千載一遇、票割れしなければ勝てるチャンスがある！
と、踏んでいるのでしょう。

理解はできます。理解はできます・・が、それでもなお、
僕は国際人権派さんのこの主張は支持はできません。

なぜなら、民主主義とは、共闘とは、政策とは、選挙とはなにか？
という根本を、国際人権派さんは残念ながらお忘れになっているからです。

言うまでもなく、選挙とは有権者が自分の判断で、
もっとも自分の意見に近い政策を持つ候補者に一票を投じることです。

その結果として、自分が票を投じた人物や政党が
落選することもあれば、当選することもあります。

その当落原因には、情勢的なこともあれば、内因的なこともあるでしょう。
（僕が支持する日本共産党が、低調傾向な要因として、
情勢的な問題ばかりだという気はさらさらありません。
むしろ内因的な問題の方が多いと見ています。）

しかし、有権者から選択肢を奪うこと。
はたして、これが民主的な選挙なのでしょうか？

個人的には、これは現在ある二大政党制の胡散臭さにもつながってくるように思います。
残念ながら、僕には民主党と自民党の違いがよく分かりません。
国際人権派さんは「民主党には極右から旧社会党系の人間までいて、
必ずしも一枚岩ではない。」とおっしゃってますが、
それを言うなら自民党だって、ハトからタカまでいるじゃん。と思ってしまいました。
それに個人的には政党には「一枚岩」を望みます。
ハトに投票したつもりでも、結果的にタカを生かしていることになっては馬鹿みたいなので。
それともみなさん、その時々の執行部の色合いごとに投票してるのかな？
どうなんでしょう？

まあ、なんしか、国際人権派さんの求めるように、
吉田氏が浅野氏の当選のために出馬を取りやめるためには、
少なくても基本部分の政策協定がかかせなくなってくるでしょう。
しかし、政策を見る限り、吉田氏と浅野氏の政策はだいぶ違うように感じました。
（政策的に同じならばぜひ教えてください。）

共闘部分がもしも成り立つならば、それは反石原ということだけでしょう。
しかし、それで何が変わるのかが僕には見えてこない。
京都には高山義三という前例がありますしね。

そして、決定的に僕が国際人権派さんの論に同調できない理由がある。
それは自身の投票行動を「生き方の選択」として考えてるかどうかの違いだ。

国際人権派さんは政策的には吉田氏に近いとしているらしい。
吉田氏の方が浅野氏より当選の可能性が高いなら、吉田氏に投票するそうだ。

僕はそういう考え方を批判するつもりもないし、ある意味、普通だと考えている。
しかし、僕は違う。
僕は投票は自分の「意思表示」だと思っているし、
自身の政治観がもっとも具体化する場だと考えている。
よりマシな選択ではなく、自分にとってもっともマシなものを選びたいと思う。

そういう意味で、「選択肢」っていうのはとっても大切なことなんです。
だからこそ、その選択肢を奪うような主張には大きく反対したいと思う。
僕は、その選択するものが当選の可能性が低ければ、高めるために運動するし、努力する。
僕にとって選挙っていうのはただの手段ではなくて、
自分の政治観そのものを問うことなんだと思っています。

まあ、この感覚は他人に押し付けるものでもないし、
ましてや論争の武器になるもんだとも考えていないので、
ただの独り言として受けとってもらう方がいいですね。

国際人権派さんもこうして自分の意志をトラックバックで送ることで
運動をしているんだと思います。
そのことには素直に敬意を表したいと思いますし、
僕も今回の選挙で石原都政を終わらして欲しいと思っています。

「立場は違えど。」という言葉が、頭を巡っています。
感想までに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 by:ANTONIO


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あー、やばい。
けっこう放置しちゃってました・・。

やっぱ忙しいといかんね。どうでもいいことすら書けなくなってしまいます。

ところで、前衛4月号に成宮まり子さんの論文が掲載されています。

特集の「どうすれば若者の‘格差‘貧困‘を打開できるか」で、
主に京都の青年雇用大調査についてのレポートです。

もちろん僕ら自身が取り組んできたことだけに、すごくリアルに
このかんの京都での運動が、どう政治を動かしてきたかについて
詳しく報告がなされています。

京都府では、07年予算案の中で、「雇用創出のための企業立地・育成条例」の改正で、
「正規雇用の促進」がもりこまれました。これまではパートも含めて30万円だったのが、
誘致企業が正規社員を雇用すれば、一人あたり40万円の助成が予算化されるという、
全国初の条例です。

もちろん、この条例はすぐに実現したわけではありません。
これまでは、雇用調査や雇用助成を求めても、「予算がない。」「調査は国がやっている。」
「企業が来なくなったらどうする。」など、知事・与党からは非常に消極的な反応しかありませんでした。しかし、このかんの「格差」を問題視する世論の流れ、雇用対策の遅れからも、府の方向性も徐々に変わってきました。その世論を作る一端に、僕ら民青京都西地区委員会も少しだけ協力できたんじゃないかと、密かに思っております。
しかし、まだまだ努力は足りません。最低賃金の引き上げや、労働条件の改善など、
やることはたくさんあります。
僕らはこれからも変わらずに、青年の生の声を聞きながら、
さらなる改善を求め続けたいと思います。

皆さんも読む機会があれば、ぜひ成宮論文を読んでみてください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by:ANTONIO


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１４週目だっけか？？

毎週金曜の西院宣伝。先週の金曜は小雨の中やりましたよ～！
始める時には４人でしたが、終わり頃には８人に。

今年に入ってからの４回は「青年雇用」でやってます。

青年雇用の改善を求める署名を集めたり、
AZが持ってきてくれた全○連のビラを配ったり、
それを活用して対話したりしています。


僕は、まず信号待ちの人をターゲットに、
「こんばんわ。（宣伝してる者ですが）ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）ってご存知ですか？」
と切り込む。

結構知らない人が多い。これを説明し出して、対話スタート☆

（安倍さんが今国会には出さないと言ったものを、
＜（大臣は）失言ばかりする機械＞（読売に載ってた川柳）が出すと言い、
先週、政府が出さないことに。）

WE法案とセットで導入しようとしてる「時間外の割増率引き上げ案」を先に出し、
WE法案は参院選後に出すようです。

「時間外の割増率引き上げ」とは聞こえはいい。

しか～～し！！！
厚生労働省が示している「過労死ライン」の月８０時間を超える残業にしか適用されないだ！！
（２/９のしんぶん赤旗５面の記事は、必読ですよ～～★★）
ムチャクチャだ＼(◎o◎)／！

（月８０時間の残業っていったら、単純計算して週２０時間、１日４時間の残業って事になる。
⇒よって、１日平均の労働時間は１２時間となる。
９時から働いて、１時間の昼休みがあったとして２２時に仕事が終わるってことになる。）

今年になって、京都府の医療費助成制度、拡充が前進しました！！
入院は、小学校就学前→小学校卒業まで無料に、
通院は、３歳～就学前まで、「８０００円」以上については府が助成→「３０００円」に。

かみの診療所の尾崎望医師は「・・私の診療所で、３歳から６歳までの外来患者数は約４０％であり、
８０００円を超える患者は０．１％未満ですが、３０００円になれば７％くらいになり、
制度の意味が出てきました。・・」と言っています。

「月８０時間を超える残業にしか適用されない」というのは、制度の意味がないのではないか、と思っている。


（外国でも日本の異常な「カローシ」という言葉が通用すると、言われますよね。）
日本で、なぜ労働者に長時間労働が強いられるのか？？
↓↓
残業時間の上限が法的に規制されてないところにある！！
「・・基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（日本国憲法９７条）であるように、
「８時間労働制」「週４０時間労働制」も、人間らしく生きたい、という要求を掲げて勝ち取った成果であろう、と思う。
心身共に健康でありたいという願いと、余暇で趣味に興じたり、家族の団欒を楽しみたいなどという要求。

（マルクスも「時短によって余暇が生まれ、余暇を使っての活動による人間の全面的発展」
みたいなこと言ってなかったっけ？・・・・・）


「青年の３分の１が非正規雇用」「青年の半数が年収２００万円以下のワーキングプア」

非正規同士のカップルが、結婚したいと思ってもできないし、
子どもが３，４人欲しくても、教育費が高いことなどで、１，２人しか産めない・・・

子どもを安心して産み育てにくい社会になっているのではないか？


国政では、共産党が２００回を超える質問をしてきて、
やっと２００１年に厚生労働省に企業に対してサービス残業代を支払え、という通達を出させた。
２００１年から企業からサービス残業代の支払いが８００億にものぼる。

去年から青年雇用アンケートに取り組んできたんだが、
１０００通を超える回答が返ってきており、
府議会では、共産党の議員さんがそれを取り上げてくれ、
青年雇用の実態調査に踏み切らせたり、
補助金を出している企業に正規雇用を求めることにさせたりしている。


僕はそんな共産党を応援しているが、共産党についてどう思いますか？


話しているのは、こんなもんかな。。


対話したのは、
元創価学会の人で、地元の共産党の人の影響で共産党のイメージがあまりよくない人。

高３（１８歳）の男の子。ホワイトカラー・エグゼンプションのことも知ってて、しっかりしてる子。

などなど。


僕自身自分の課題と思っていることは、
もっと相手の話を聞くことと、
共産党のことを縦横に語れるようになること。
（これは果てしなく課題であろうが・・）


エモ蔵とAZが３０分くらいしゃべっていたK君は、
今日、右京地域班の班会に来てたよ～☆


しめりんご？

今度の統一地方選挙と参議院選挙、
大きな争点のひとつに障害者自立支援法の「応益負担」撤回問題がある。
今日はそれを考えていきたい。

障害者自立支援法は2005年10月31日に世論や障害者の中でも疑問が
残ったまま、自民党・公明党によって半ば強引に可決・成立させた。

障害者自立支援法とは読んで字の如く、
「障害者が自立した生活を営めるよう支援を行う」（法第一条）ことを目的にし、
身体障害・知的障害・精神障害の三障害についてサービスを一元的に提供。
事業・施設を新体系に再編、「障害程度区分」認定の実施、
定率一割の「応益負担」の導入など、抜本的な制度改革を目指したものだった。

もともと、三障害の一元化は関係者が長年求めてきたことであり、
むしろ、遅すぎるくらいだったが、しかし、「応益負担」の導入で、この障害者自立支援法は
、こうした要求実現をも打ち消して余りある制度改悪になってしまった。

定率一割の「応益負担」対象となった障害者は、全国で５８０万人、
家族を含めると２０００万人を超す人々に影響を与えるものだ。

これまで、障害者福祉分野では、サービス利用料は所得に応じて負担する
「応能負担」が基本だった。
それを小さな政府を目指したい、小泉の構造改革路線のもと、
利用したサービスの量に応じて負担するという定率一割の「応益負担」に
大転換した。
「応益（定率）負担」は、多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど
重い負担になる。また、所得の低い人ほど重い負担になるという
構造的な問題点を持っている。

国連の「国際障害者年行動計画」（１９７９年）は、「通常の人間的ニーズを満たすのに
特別の困難をもつ普通の市民」と障害者を定義している。
その特別の困難への支援は国・自治体の責任で行い、社会参加と平等を
実現するのが各国の共通認識となっている。
これまで、日本の障害者福祉は憲法25条の人権保障既定や、
こうした国連書決議のもと、まだまだ様々な不備はあるが、歩みをすすめてきた。
ところが、日本の障害者自立支援法は、こういった理念を真っ向から踏みにじる
ものとなった。要は障害者が人間らしい生活をするための最低限のサービスを
「益」とみなし、応分の負担を課すという立場へとなったのである。

障害者団体の実態調査によれば、障害者の９割強の人が月10万円未満しか収入がなく、
定率1割の「応益負担」で、これまで無料だった障害者が食費負担も合わせると、
月２、３万円もの利用料負担を強いられることになる。
これは、自立どころか、生きることさえ難しくなる深刻な事態が生まれるのではないか？
だからこそ、内外で「これは自立破壊法だ！」と厳しい批判がわき起こり、
障害者・家族・関係者の反対運動があんなにも広がったように思う。

小泉時代・安倍政権をとおしての社会保障政策の分野における、
ひとつのキーワードが「自立」だ。
一般論としては「自立」という観点は重要課題であり、
自立に必要な公的支援が求められていると思う。
しかし、今回の「自立支援法」は「自立」という名で障害者に
過大な負担をおしつけるものであり、自立のために必要な基盤そのものを揺るがすものになっていることに,重大な構造的欠陥を孕んでいる。

国会審議の中で、厚生労働省の中村秀一氏（当時・社会援護局長）が、
「福祉は金で買うもの。」と発言して、障害者・家族から大きな批判を浴びたことがあったが、
これは中村局長からすれば、応益負担の正当性を訴えようとしたものだったんだろう。
しかし、皮肉にも「改革」の名ですすめられようとする障害者福祉の本音が見えたものだった。
現在、格差が社会的に大きな問題となっている中で、
この「応益負担」はますます格差への道を拡大していくものになる危険性がある。
福祉の分野にまで「金しだい」を持ち込んだ、自民・公明両党の罪は重いものだ。
福祉とはあくまで、「障害を持つ人達が福祉サービスを利用しながら、自己実現をはかっていく」という、本来の意味に立ち返るべきだ。
言い古された言葉かもしれないが、「弱者に優しくない国には未来がないということだ。」

財源や具体的な支援政策については、また書きたいと思います。
今日はこのくらいで。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by:ANTONIO


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